「緊急事態宣言」の発令と並行して『緊急経済対策案』もまとまりつつあります。

ポイントをまとめますと↓

・事業規模は過去最大の総額 108兆円

・減収低所得世帯へ30万円の現金給付

・児童手当1人につき1万円の追加給付

・売上げ半減中小企業に対する給付金

・観光や飲食等への割引やクーポン券

・事業者の納税や社保料の支払い猶予

・治療薬候補「アビガン」の備蓄確保

など、空前の規模の経済対策が準備されております。

規模や総額は空前ではありますが、全国的に広がっている中小企業や個人のダメージは計り知れず、国民にとっても、与野党にとってもなお不安や物足りなさが残っております。

個人(世帯)、中小企業、個人事業主への給付金の範囲を広げ、ハードル及び上限を引き上げるなどの大胆な追加支援、それとあわせて金融機関への返済猶予の支援等が必要だと思うのが、私としても率直な感想です。

史上最大規模の経済対策ですから、また更なる要求というのも難しさはあるかも知れませんが、国難といえるこの状況と今後の経済復興のためには、まだまだ財政出動は必要としており、せっかくですから政府の重ねての英断を期待し、引き続き働きかけてまいります。

↑は最近の出来事より⤴️